横浜市で戸建て売却を検討中の方必見！手順や準備の流れをわかりやすく解説

売却の準備を始める前に押さえておきたい基本の流れ

まず最初に行うべきは、売却する戸建てについての適正価格を知るための査定依頼です。オンラインでの無料査定を活用する場合、ご所有の物件の築年数、延床面積、土地面積、最寄り駅からの距離といった基本情報を正確に入力することがポイントです。これにより、過去の近隣取引データに基づいた相場感を把握しやすくなります。たとえば横浜市全体では、2025年の中古戸建ての坪単価はおよそ152万円／坪（46万円／㎡）と微増傾向にあります（前年度比+1.9％）ので、査定依頼の際の参考になります。

査定依頼から査定結果を受け取るまでの期間は数日から１週間ほどが一般的です。また、買取方式を選べば、相対的にスピーディーに売却を完了できるメリットがあります。これらをふまえた上で、ご自身に最適な売却計画を立てることが重要です。

査定・媒介契約から広告・内覧開始までの具体的なステップ

ここでは、媒介契約を締結した後の、広告掲載や内覧に向けた準備から実際の対応に至る流れを、初めての方にも分かりやすく解説します。

１．媒介契約の種類と選び方

媒介契約は、不動産会社に売却を依頼する際に必要な契約で、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の三種類に分かれています。
一般媒介契約は複数の不動産会社に依頼でき、自己で買主を見つけることも可能で、契約期間の制限もありません。一方、専任媒介契約は一社のみに依頼し、契約期間は三か月以内、レインズへの登録義務や報告義務（2週間に1回以上）が課されます。専属専任媒介契約はさらに制約が強く、自己発見取引はできず、報告義務は1週間に1回以上とより頻繁になります。選び方としては、信頼できる一社と手厚く進めたい方には専任媒介、様々な業者の反応を見たい方には一般媒介がおすすめです。

２．広告掲載や内覧対応の準備

広告や内覧に向けた準備としては、次の点が重要です。まず、売却活動に必要な書類として、登記事項証明書や固定資産税課税明細書などの準備があります。さらに、広告に使用する物件の写真は明るく整理された室内の様子を用意し、魅力的なポイントを丁寧に説明文として盛り込むと効果的です。広告内容を確認する際には、誤った情報がないか、物件の魅力が伝わるかどうかをチェックしましょう。

３．売却活動中に必要な対応

売却活動中は、問い合わせ対応や内覧のスケジュール調整が重要になります。問い合わせには迅速かつ丁寧に対応し、内覧希望に応じた柔軟な日程調整が信頼につながります。また、必要に応じて物件を清潔に保ち、見学者が安心して内覧できる環境を整えておかれると良いです。

以下に、媒介契約の種類ごとの特徴をまとめてご紹介します。

※この表は媒介契約の主な違いを整理したもので、それぞれの契約に応じた売却活動の質と進行のサポート体制が変わります。

以上が、媒介契約を結んだ後から広告・内覧準備、実際の対応までの流れです。安心して売却活動に取り組んでいただけるよう、しっかりとご案内させていただきます。

契約・引き渡し・税務申告までの流れと確認事項

横浜市で戸建てを売却する際の、売買契約から引き渡し、税務申告に至るまでの流れについて、ポイントごとにわかりやすくご案内いたします。

まず、売買契約書には印紙税を納める必要があります。契約金額に応じて金額が変わりますので、たとえば１０００万円超～５０００万円以下の場合、印紙税は１万円となります。契約書には収入印紙を貼付し、割印をして納付します。

次に、物件の引き渡し前には登記内容や設備、鍵の確認をしっかり行っておかれることが大切です。特に住宅ローンを完済し、抵当権が設定されていた場合は、抵当権抹消のための登記（登録免許税として１件につきおよそ１,０００円）が必要となります。

そして、売却完了後には、譲渡所得に関する確定申告が必要です。譲渡所得とは「売却価格から取得費や譲渡費用（仲介手数料、印紙代、解体費など）を差し引いた額」です。所得が発生した場合、翌年の２月１６日から３月１５日までに税務署へ申告し、所得税と住民税をそれぞれ納付します。住民税の納付は申告後に送付される納付書に基づき、６月・８月・10月・翌年１月の４回に分けて支払います。

譲渡所得税の税率は、所有期間によって大きく異なります。所有が５年以内（短期譲渡所得）であれば約３９.６３％、５年超（長期譲渡所得）であれば約２０.３１５％となります。さらに、居住用不動産を売却する際には「３,０００万円特別控除」の制度を利用できるケースもあり、要件を満たせば譲渡所得から最大３,０００万円を差し引いて申告することが可能です。

横浜市ならではのポイントとサポート情報

横浜市で戸建て売却を考える際には、地域特有の相場や支援制度を上手に活用することが効果的です。

まず、横浜市全体の戸建て売却の平均相場は約4,365万円です。これは国土交通省の不動産情報ライブラリを基に、イエウール編集部が2025年10月にまとめたデータによります。

エリア別では、最も高い青葉区での相場は約6,139万円、中区は約5,839万円、比較的低めの鶴見区は約3,664万円となっています（すべて2025年データ）とされています。

次に、横浜市独自の支援制度に注目すると、耐震性の低い木造戸建ての解体に対し最大50万円の補助が受けられる「住宅除却補助制度」があります。これは昭和56年5月以前に着工し、耐震診断で危険と判定された場合が対象です（令和7年制度で対象拡大）です。

さらに、相続した空き家または解体後の土地をおおむね3年以内に譲渡する場合、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が適用可能です。相続直前まで被相続人が単独居住していたなど一定の要件があります。

相談窓口としては、市役所3階の市民相談室で宅地建物取引士による売買・賃貸借の相談が利用できます（横浜市在住者対象、予約制）。また、横浜市の「空き家を手放したい方へ」で、解体や売却に関する補助制度や、相談できる専門家団体（宅建協会、不動産鑑定士協会、建築士事務所協会など）の案内が提供されています。

まとめ

横浜市で戸建てを売却する際は、準備段階から契約、引き渡しまで一つひとつの手順を丁寧に進めることが重要です。査定や媒介契約、内覧対応、成約後の税務申告まで、どのステップも売主様の安心と納得につながります。市独自の支援制度や各種手続きを活用することで、より円滑に進めることが可能です。今回ご紹介した流れやポイントを押さえておくことで、不安なく進められるはずです。売却を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。