横浜市でマンション売却を考え中の方へ住み替えの注意点も解説します

横浜市のマンション売却相場と住み替え資金の目安

横浜市でマンションを売却して住み替えを考える場合、まず把握したいのはエリアごとの売却相場です。例えば、最新データによれば、横浜市全体のマンション平均価格は㎡あたりおよそ38.62万円となっており、70㎡のマンションであれば約2,700万円前後が目安となります（＝38.62万円×70㎡）。

また、区ごとの特徴としては、西区（みなとみらい・横浜駅周辺）が最も高く、㎡単価55.59万円、中区が48.20万円、青葉区が42.15万円、港北区が40.80万円など、区によって価格差が大きいことがわかっています。

別のデータソースでは、2023年度の実際の取引結果として、西区の㎡単価が98.54万円、成約価格は平均で5,559万円、中区が82.94万円（4,987万円）、神奈川区が73.32万円（4,355万円）という結果も報告されています。

さらに、2026年1月時点の横浜市の一般的なマンション売却相場として、平均価格3,470万円、㎡単価は50万円、売却までの平均期間は5.7ヶ月という実績データもあります。

これらを踏まえて、住み替えに必要な資金の目安を表にまとめると以下のようになります（70㎡の物件を想定）：

売却相場から住み替えの際に得られる手元資金の目安としては、このようになり、築年数や専有面積、間取りなどによってさらに変動します。

なお、住み替えには売却額だけでなく、引越し費用、家具・設備の更新、諸手続き費用などもかかるため、売却収入だけでなく、追加で数百万円ほど余裕を持った資金計画が望ましいです。

売却相場と住み替え準備とは密接に関係しており、人気エリアのマンションは数百万円単位で差が出るため、住み替え先の条件や希望エリアを明確にした上で売却タイミングを考えることが重要です。

売却の流れと住み替えのタイミング調整のポイント

横浜市でマンションを売却して住み替える際には、「売り先行」「買い先行」「同時進行」という三つの進め方があり、それぞれに特徴があります。売り先行は先に現在のマンションを売却し、資金を確保してから新居を購入する方法です。この方法は資金計画を立てやすく、安心感がありますが、理想の新居がすぐに見つからない場合、仮住まいが必要になる可能性があり、その期間の賃料や引越し費用が数十万円から100万円以上になることもあります 。

買い先行とは、先に新居を購入し、後から現在のマンションを売却する方法です。この方法の利点は理想の物件を逃しにくく、仮住まいが不要なことですが、売却が遅れると二重ローン（ダブルローン）となり、資金面の負担が大きくなるリスクがあります 。

同時進行は、売却と購入を同時に進めて、引き渡しと入居をなるべく同日で行う方法です。タイミングが合えば手間やストレスが少なく済む一方、交渉が難航したり、急いで決めて失敗するリスクがある点は注意が必要です 。

一般的な売却スケジュールとして、横浜市では媒介契約から引き渡しまでをスムーズに進めても概ね3〜5ヶ月程度かかるとされています。査定や契約準備に1〜2週間、内覧を含む売却活動に2〜3ヶ月、売買契約後から引き渡しまでに1〜2ヶ月が相場です 。別の調査では、準備に1〜2ヶ月、活動・引き渡しを4ヶ月として、合計5〜6ヶ月を見込むのが無難とされています 。

二重ローンを避けるためには、売却と購入スケジュールを慎重に組むことが鍵です。売り先行なら、成約から実際の引渡しまでの期間を逆算して、仮住まいの費用や引越し日を調整するとよいでしょう。一方、買い先行の場合は売却が遅れることを見越し、資金的な余裕を確保したり、買い替え特約や住み替えローンなどを活用しておくことが望ましいです 。

売却して住み替える際に知っておくべき費用と税金

マンションを売却して住み替えるときには、様々な費用や税金が発生したり、一部が返金されたりすることがあります。ここでは、「かかる費用」「返金される費用」「税金の特例と節税ポイント」の三つのカテゴリに分けて、わかりやすくご紹介いたします。

以下、それぞれの項目について具体的にご説明いたします。

まず「かかる費用」についてですが、マンションを売却する際には契約書に貼付する印紙税や、抵当権抹消登記などにかかる登録免許税が発生します。印紙税は売却価格に応じて変動し、登録免許税にも軽減措置が適用される場合がありますので、最新の制度をご確認ください（登記が令和8年3月31日までの場合は軽減税率適用）。

次に、「返金される費用」では、住宅ローンの保証料は一括で支払っている場合、売却により返済期間が短くなれば、未経過期間分が返金されることがあります（例：35年返済のうち10年後に売却の場合、残り25年分が返金対象）。固定資産税については、1月1日時点で全額支払い済みであれば、引き渡し日の翌日以降に対する分を日割りで買主から返金してもらえます。また、火災保険についても、未使用期間分の保険料を返金してもらえる可能性がありますので、売却後にご自身で解約を申し出ることが重要です。

最後に「税金と節税」についてですが、マンション売却で利益が出た場合には所得税・住民税・復興特別所得税が課せられます。譲渡所得の計算は〈売却価格＋固定資産税精算金〉から〈取得費＋譲渡費用〉を差し引いて行い、利益がプラスであれば税金が生じます。所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、税率は所得税15％・住民税5％（復興特別所得税を含め約20.315％）です。一方、5年以下の場合は短期譲渡所得として税率が高く、所得税30％・住民税9％（復興特別所得税含む約39.63％）となります。

さらに、居住用財産の譲渡で利益が3,000万円以内であれば「3,000万円特別控除」が利用可能であり、所有期間が10年を超えていれば軽減税率の特例と併用できる場合があります。もしくは売却で損失が出た場合、給与所得などと損益通算ができて税金が戻ってくる制度や、損失を翌年以降に繰り越して控除できる制度もあります。これらを活用するには確定申告が必要です。

以上のように、売却と住み替えの際には、公租公課の支払い、返金可能な費用の取り扱い、税金の仕組みや特例の活用によって、実際の資金計画が大きく変わります。これらの情報を整理し、タイミングや制度をしっかり確認したうえで、“手元に残るお金”を最大限に活用できるよう、丁寧に準備を進めていただくことが重要です。

信頼できる専門家との連携でスムーズに進めるために

マンションの売却と住み替えをスムーズに進めるためには、専門家との連携が欠かせません。税金や法的手続き、資金計画など、それぞれに応じた専門家に相談することで、安心して取引を進められます。

税理士は、譲渡所得税の試算や特別控除の確認、確定申告の支援などに対応しており、節税面から資金計画をしっかり立てられます（相談料の目安：初回相談約5,000円、譲渡所得税のアドバイス20,000～50,000円程度）。また、法律的な問題や権利調整が必要な場合は弁護士が強い支援をしてくれます。

さらに、住宅ローンが残っている場合には、金融機関との相談が欠かせません。残債の処理や住み替えローンの事前審査、新しいローン条件の確認も含めて、資金面を整理できます。

また、公的な相談窓口としても注目されるのが、建築士や弁護士が対応する神奈川県の「住まいるダイヤル」です。マンションの建替えや敷地売却、契約内容など幅広く相談でき、法律的な助言も受けられます。

住み替えを検討している方にとっては、売却と購入のスケジュールや資金バランスを整理する支援が重要です。専門家と連携を取ることで、自分ひとりでは気が付きにくいリスクや手間を減らし、安心して次の住まいへ移行できます。

まとめ

横浜市でマンションを売却し、新しい住まいへ住み替えを検討している方にとって、相場や資金の目安、手続きの流れや費用、税金などは非常に重要なポイントです。事前の準備やスケジュール調整をしっかり行い、慌てず一つ一つを進めることで、希望に合った住み替えを実現しやすくなります。不安や疑問は専門家へ早めに相談することで、納得できる選択につながります。安心して新しい生活を迎えるために、丁寧な計画を心がけましょう。